- 建築基準法は、大正9（1920）年から施行された市街地建築物法を前身として、昭和 25（1950）年に施行されました。
- 建築基準法は、その後、災害等の発生や技術開発の進展などに対応して、改正が重ねられてきました。
- 主な自然災害等と、建築基準等の改正の経過について、以下の表に示します。
| 年代 | 自然災害等 | 被害状況等 | 建築基準 等 |
| 1891年 （明治24年） | 濃尾地震 | ・根尾谷を通る80㎞に及ぶ大断層 ・内陸型地震で、震源付近の断層は上下に６mのずれ ・家屋の倒壊 ・地震後に火災発生 | |
| 1920年 （大正9年） | ー | ー | 市街地建築物法 施行 |
| 1923年 （大正12年） | 関東地震 | ・家屋の倒壊 ・地震後に火災発生 ・関東沿岸に津波襲来 | |
| 1924年 （大正13年） | ー | ー | 市街地建築物法の改正 ・許容応力度設計、設計水平震度0.1以上の導入 |
| 1948年 （昭和23年） | 福井地震 | ・戦争空襲からの復興途上で家屋の倒壊多数 ・地震後に火災発生 | |
| 1950年 （昭和25年） | ー | ー | 建築基準法の制定（市街地建築物法の廃止） ・許容応力度設計、設計水平震度0.2以上 |
| 1959年 （昭和34年） | ー | ー | 建築基準法 改正 ・木造建築物の必要壁量等の基準の強化 ・補強コンクリートブロック造の規定の新設 |
| 1964年 （昭和39年） | 新潟地震 | ・竣工直後の昭和大橋の崩壊 ・ＲＣ造県営住宅の倒壊（砂地盤の液状化現象） ・石油タンクの火災発生(スロッシング現象） ・日本海沿岸に津波襲来 | |
| 1968年 （昭和43年） | 十勝沖地震 | ・家屋の倒壊 ・ＲＣ造建築物の被害が目立つ ・津波襲来（干潮時で被害軽減） | |
| 1971年 （昭和46年） | ー | ー | 建築基準法 改正 ・ＲＣ造柱の帯筋規定の強化 ・木造建築物の風圧力に対する必要壁量等の基準の新設 ・基礎の基準の強化 |
| 1978年 （昭和53年） | 宮城県沖地震 | ・ブロック塀倒壊 ・ガラス片等の落下物による負傷 ・ライフライン寸断など都市型地震被害 ・斜面造成宅地の地盤崩壊 など | |
| 1981年 （昭和56年） | ー | ー | 建築基準法 改正【新耐震基準の導入】 ・大規模な地震動に対する検証を行う２次設計の導入 （構造規定、許容応力度設計、層間変形角、偏心率・剛性率、保有水平耐力など） ・木造建築物の必要壁量等の基準を強化 ・ＳＲＣ造建築物の規定の新設 |
| 1995年 （平成7年） | 兵庫県南部地震 【阪神・淡路大震災】 | ・多くの木造家屋の崩壊 ・ＲＣ造建築物の１階の崩壊 ・ＳＲＣ造建築物の中間層の崩壊 ・Ｓ造建築物の溶接不良部の破断 ・Ｓ造建築物のALC版外壁の落下 | 耐震改修促進法 制定 |
| 2000年 （平成12年） | ー | ー | 建築基準法 改正 ・性能規定化、限界耐力計算の導入 |
| 2003年 （平成15年） | 十勝沖地震 | ・長周期地震動による石油タンクの被害 | |
| 2004年 （平成16年） | 新潟県中越地震 | ・長周期地震動によるエレベーターの被害 | |
| 2005年 （平成17年） | 【構造計算書偽装問題】 | ・一級建築士による構造計算書の偽装により、 耐震基準を満足しない建築物が問題となる | |
| 2007年 （平成19年） | ー | ー | 建築基準法 改正【確認・検査の厳格化】 ・構造計算適合性判定の導入 ・構造計算の基準の明確化 |
| 2011年 （平成23年） | 東北地方太平洋沖地震 | ・巨大津波の襲来 ・ＲＣ造建築物の非構造壁の被害 ・イベントホール等の天井落下 | |
| 2013年 （平成25年） | ー | ー | 建築基準法 改正 ・エレベーター・天井等の落下防止 |
| 2014年 （平成26年） | 関東甲信越地方の大雪 降雪後の降雨 | ・大スパンかつ緩傾斜の屋根を有する建築物等の屋根等の崩壊 | |
| 2016年 （平成28年） | 熊本地震 | ・震度7の地震が同一地域で連続して発生 ・地震による大規模な土砂崩れで阿蘇大橋が崩落 ・旧耐震基準などの古い木造家屋に被害が集中 | |
| 2018年 （平成30年） | 台風21号 | ・近畿・東海・北陸を中心に記録的な暴風 ・関西国際空港ターミナルビルの、高潮による浸水 ・関西国際空港連絡橋への、タンカーの衝突 ・家屋の屋根・外壁等に、損傷被害多数 | |
| 2019年１月 （平成31年） | ー | ー | 建築基準法 改正 ・特定緩勾配屋根の積雪荷重の割増し |
| 2019年９月 （令和元年） | 房総半島台風 | ・建築物の屋根の被害 ・ゴルフ練習場の鉄柱の倒壊 | |
| 2022年 （令和4年） | ー | ー | 建築基準法 改正 ・瓦の緊結方法に関する基準の強化 ・風圧力を算定する基準(地表面粗度区分)の合理化 |