- 「脱炭素社会の実現に資するための建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律等の一部を改正する法律」（令和４年６月１７日に公布）により、令和７年４月１日改正（施行）された内容を掲載しています。
法第20条 第１項
- 建築物の区分は法第20条 第１項 各号に規定されています。
- 建築物の区分によって、計画する建築物が適合すべき構造規定が決定します。
- 木造（混構造を除く）について、建築物の区分を整理すると、以下のようになります。
建築物の区分①【木造】
（法第20条 第１項 第一号）
- 法第20条 第１項 第一号 に該当する建築物は、次のとおりです。
- 高さが60ｍを超える建築物
- 法第20条 第１項 第一号 に該当する建築物では、仕様規定（耐久性等関係規定のみ）への適合と時刻歴応答解析による安全性の確認が必要となります。
建築物の区分②【木造】
（法第20条 第１項 第二号）
- 法第20条 第１項 第二号 に該当する建築物は、次のとおりです。
- 高さが60m以下の建築物
- 地階を除く階数が４以上、または、高さが1６mを超えるもの
- 法第20条 第１項 第二号 に該当する建築物では、仕様規定への適合と保有水平耐力計算（ルート３）や限界耐力計算、許容応力度等計算（ルート２）などの構造計算による安全性の確認が必要となります。
- 限界耐力計算を行った場合：仕様規定は耐久性等関係規定のみへの適合で良い
- 保有水平耐力計算（ルート３）を行った場合：一部の仕様規定について適用除外が可能となる
建築物の区分③【木造】
（法第20条 第１項 第三号）
- 法第20条 第１項 第三号 に該当する建築物は、次のとおりです。
- 高さが60m以下の建築物（法第20条 第1項 第二号 に掲げるものを除く）
- 地階を除く階数が3以上、または、延べ面積が300㎡を超えるもの
- 法第20条 第１項 第三号 に該当する建築物では、仕様規定への適合と令第82条各号及び第82条の4に定めるところによる構造計算（ルート１）による安全性の確認が必要となります。
建築物の区分④【木造】
（法第20条 第１項 第四号）
- 法第20条 第１項 第四号 に該当する建築物は、次のとおりです。
- 法第20条 第1項 第一号～第三号 に掲げる建築物以外の建築物
- 法第20条 第１項 第四号 に該当する建築物では、仕様規定への適合の確認が必要となります。
確認の特例（新3号特例、旧4号特例）との関係【木造】
- 令第６条の4 第1項 第三号に、建築士の設計によるものは審査省略が適用できる、確認の特例（いわゆる『新３号特例』『旧４号特例』）の規定があります。
- 『新３号特例』の対象となる建築物の規模は、次のとおりです。
- ちなみに、『旧４号特例』の対象とされていた建築物の規模は、次のとおりです。
- 上記の『新３特例』との差が、『特例縮小』の範囲となります。
- また一方で、これまで見てきたように、全ての建築物は法第20条 第1項 各号の いずれかに分類され、仕様規定や構造計算への適合が求められます。
- よく誤解しがちでですが、ここで重要なことは、確認の特例とは「構造規定等に関する審査省略」であって、「構造規定等の適用除外ではない」と言うことです。
- 確認の特例の要件に「建築士の設計によるもの」とされているのは、建築士によって構造規定等への法適合が確認されているため、建築主事等による確認は省略しても問題ない、という考え方からです。
- 設計者の責任が求められる、考え方によっては とても厳しい取り扱いですので、間違いの無いよう注意が必要です。
建築物の区分【木造】 まとめ
- これまでの内容をまとめると、下記表のようになります。
- なお、令和７年４月１日改正による特例縮小の影響範囲も併せて表示すると、下の表のようになります。
- 特例縮小後は、縮小範囲内の規模の木造建築物についても、建築確認申請時に構造図書の添付が必要となりました。
- また、改正された法第６条 第１項 第２号に該当することとなった、いわゆる『新２号建築物』では、地上２階以下で、300㎡＜ 延べ面積 ≦500㎡ の建築物については、法第20条第1項第四号から同第三号に変わるため、構造図と構造計算書の添付が必要となりました。
- 同様に、地上２階以下で延べ面積≦300㎡で、特例縮小範囲の建築物については、構造図書の添付が必要となりました。